まず、棚卸資産には該当しません。
棚卸資産とは販売用の資産であり、減価償却資産とは業務遂行上必要な固定資産です。
次に減価償却の計算式は以下のとおりです。
｛取得価額−（残存価額）｝×償却率＝各年の償却費の額
減価償却には、定額法（耐用年数で均等償却する方法）と、
定率法（最初に多く償却し、徐々に償却費が減っていく方法）があります。
税務署に届出をすることによっていずれかを選択可能ですが、届出をしない場合は
定額法になります。
残存価額とは有形資産の場合は取得価額の10％です。
償却率とは法定耐用年数で定められています。（0.5〜0.01）
その他にも中古資産の場合や個人資産を事業用に転用した場合等、計算式は複雑になってきます。
上記該当資産がある場合は、専門家若しくは税務署にお尋ねすることをお勧め致します。
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