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| はじめまして。都内で薬剤師をしています。大衆薬の中には医療費控除が可能な物があります。しかし、中には誇大広告と言わざるを得ない売り方をしているメーカーもあり、購入者が客観的に効果のレベルを判定するのは難しいものも多数あると思います。こんな時、我々が控除対象か否かの判定を助言するべきなのでしょうか。薬局には医師も税理士もいませんので、購入者は迷うと思われます。それとも、あくまでも購入者の自己判断にゆだねてノータッチでいるべきですか。アドバイスをお願い致します。
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| 回答者： | 2003/3/26 10:17 | | 購入者の判断にゆだねるべきでしょう。 |
| 個人的、心情的には税務は日常的に発生する問題なので、アドバイスをしてあげればよいかとも思います。購入者としても気になるところでしょう。しかし、世の中には「法律」というものがあり、税務に対しては「税理士法」というものが規定しています。一般にはあまり知られていませんが、この法律は税務に関して他人にサービスすることを税理士だけに限定しています。（有償・無償を問いません）つまりあなたがもし医療費控除に関するアドバイスを無資格で行えば厳密にはそれは違法行為です。税理士会ではかなりその辺は厳しい見解をとっているようです。
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