確定申告の要件は給与所得以外の所得が２０万円を超える場合です。よって収入から経費を
差し引いた結果２０万円以下になる場合は必要ありません。
ただし支払調書が出てしまう業種（デザイン等）の場合市役所等から市民税（県民税）の
申告書が送られる場合があります。そういった場合には確定申告をしたほうがよいでしょ
う。国税におきましても源泉所得税が徴収され還付になる可能性も高いでしょうし。
ちなみにご本人ではなく事業主が行っているとのことですが確定申告はその年の全ての
所得を合算します。よってばれてしまいます。また本業の源泉徴収票も必要となります。
会社の就業規則等で兼業禁止となっている場合はその先の問題も出てしまいます。特に競
合するような仕事をしていた場合には大きな問題になる場合があります。あくまで副業
でいくのでしたらそれなりに慎重に行ったほうがよろしいでしょう。
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