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経理・税金知識(消費税)

 ● 課税対象者

国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等(資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供)に
消費税はかかります。
ラーメン屋さんでのラーメンの売上、おもちゃ屋さんでのおもちゃの売上、リース会社の資産リース、
プログラマの契約業務遂行等、全て消費税がかかります。
外国での取引には消費税はかかりません。

 ● 課税・非課税判断

消費税のかかる取引(課税取引)
売上、仕入れ、国内交通費、通信費,事務所家賃、水道光熱費、消耗品費、運賃等

消費税のかからない取引(非課税取引、不課税取引)
受取・支払利息、配当金、給与、保険料、租税公課、住宅家賃等

● 届出書一覧

簡易課税制度の届出
消費税課税事業者届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度不適用届出書

● 確定申告

納付税額
課税期間中の課税売上高に4%を掛けた額から、課税仕入高に4%を掛けた額を差し引いて
計算します。

課税期間
原則としてSOHO向け場合は1月1日から12月31日までの1年間です。

税率
消費税の税率は5%です。(厳密には消費税4%と地方消費税1%)
消費税と地方消費税を合わせた5%の税率を消費税等といいます。

地方消費税
地方消費税の納税額は消費税の納付税額の25%です。
納税する際には消費税と地方消費税の納付税額の合計額をまとめて納税します。

納期限
個人事業者の消費税の確定申告と納税の期限は3月31日です。




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